先日参加したセミナー(説明会)にて、面白い話を聞いた。
中小企業診断士試験の合格者数は、
中小企業診断士の総人数を最低限維持する目的で
決定されるというものだ。
(普通に考えれば、当たり前か。他の士業も同じと思われる。)
以下、聞いた話とオイラの想像をMixした考察である。
でも、今年の合格者数は
875人。
ここ数年より、約70人程度多い。なぜだろう?
まず、合格者の過去の推移を見てみると、以下の通りになる。
平成11年:716人平成12年:615人平成13年:627人平成14年:638人平成15年:707人平成16年:646人平成17年:702人平成18年:805人平成19年:799人平成20年:875人平成17年までは、600~700人位、
平均すると650人くらいの合格者だったのが、
平成18年、19年では約800人となっている。
平成18年からの増加は、中小企業庁による
中小企業診断士の絶対数を増やすという政策によるものだろう。
試験制度の変更(1次の科目合格制導入など)も、
それを目的としたものだ。
では、今年(平成20年)は何故、
例年より合格者数を増やしたのか?
まぁ、中小企業庁の政策に従って
徐々に増やしているのかもしれないが・・・。
違う視点から考えてみる。
平成18年には試験制度の変更のみではなく、
他の制度も改正され、5年に一度ある
中小企業診断士資格の更新要件も変更された。
【中小企業診断士更新登録要件】1.知識の補充要件(理論政策更新研修など5年で5回以上)2.実務の従事要件(中小企業の経営診断業務など5年で30日以上)※2.が以前は5年で9日以上だったのが30日以上に増加した中小企業庁の政策では
中小企業診断士の絶対数を増やすという方針がある一方、
中小企業診断士の実態としては
近年は資格取得者の殆どがサラリーマンであり、
中小企業の経営診断・助言業務などは
行えていないということもあり
(以前は独立診断士も多かったみたいだが・・・)
ある方面から
「中小企業診断士不要説」が勃発、
更新要件を更に厳しく求める動きがあった、
(草案は上記要件よりさらに厳しかった模様)
要は診断士の代わりは税理士や会計士でも出来るでしょ?
という意見があったわけだ。
これには当然、大騒ぎとなったわけだが、
色々な方のご尽力のおかげで、
上記のような制度変更に落ち着いたみたい。
落ち着いたとは言え、更新要件が厳しくなったのは事実。
これまで毎年度の登録更新における
失効者(更新要件を満たせなかった人)は
50人程度で推移してきたのが、
今年は一気に
350人程度に大幅増加。
(予想は100~150人程度だったみたい)
これは相当予想外だったのだろうと思われるが、
当初予想の失効者100~150人(例年+50~100名)という線で
合格者数を既に決めていたのだろうと想像される。
つまり、中小企業診断士の総数を最低限維持しなければ
ならないのだから、失効者の数も想定(or実測?)して
合格者数を決めるということだろう。
合格者数の決定の裏にはこんな話(あくまで想像?)があったのかと
思うと、なるほど~、色々と厳しいものがあるなぁと考えてしまう。
しかし、どこの馬の骨かもわからん奴(どっかの大学教授か?)に
診断士が不要なんて言われる筋合いはない!
本来の目的とはちょっとズレるかもしれないが、診断士の地位向上は
今後の我々にとって不可欠な課題になりそうと感じた。
既にそういう活動をされている診断士の方々もいるので、色々と話を
聞いてみたいものです。
↑ぽちっとしてくれるとうれしいなっと。